英会話学校「ＮＯＶＡ」（ノヴァ、大阪市）で、配転命令を無効とした京都地裁の仮処分決定後に解雇された米国人の男性講師ロバート・ビソムさん（６２）＝京都府向日市＝が地位確認などを求めた訴訟の判決で、同地裁は３０日、解雇を無効とし、同社に未払い給与の支払いを命じた。
判決理由で中村哲裁判長は「減給などの懲戒処分をせず解雇しており、仮処分決定の効力を妨害する意図が推認される。合理的理由を欠き解雇権の乱用だ」と指摘した。
判決によると、ノヴァは２００３年７月、京都市の四条河原町校に勤務していたビソムさんに近隣校への異動を命令。ビソムさん は地位保全の仮処分を申し立て、地裁は０４年３月、配転無効の決定をした。
●「左遷でうつ病」労災認定 １人窓際、給料１１万減（８月３１日 共同通信）
化粧品製造会社「コスメイトリックスラボラトリーズ」（東京）の元社員の男性（３８）が「左遷人事が理由でうつ病になった」とした労災申請について、太田労働基準監督署（群馬県）が労災認定していたことが３０日分かった。
申請を支援した神原元弁護士は「精神疾患の労災認定は過労が原因であることがほとんど。こうしたケースでの認定は非常に珍しく画期的だ」としている。
神原弁護士によると、男性は１９９６年に同社に入社し本社経理部で係長を務めていたが、２００４年７月に突然、群馬工場（同県邑楽町）の総務部 に転勤になった。男性側は「同僚だった社長の息子に嫌われたことによる左遷人事だろう」としている。
職場ではほかの社員の机とは離れた場所で、窓に向かった席に着かされた。給料も月約１１万円減った。男性は転勤の２カ月後にうつ病になり、３週間入院。退院後の同年１０月に本社に出向くと、解雇を告げられたという。
●人材派遣各社、派遣社員のケア・研修や福利厚生を強化（８月３１日 日経）
人材派遣各社が自社で抱える派遣社員に対する精神面のケアや福利厚生、研修を強化する。派遣社員の需要は根強いが、若い世代で正社員への希望が強まっていることや、技術を持った人材の不足から実際の派遣数は伸び悩み始めた。各社は派遣で長く働ける環境づくりや資格取得などの支援を通じ、� �秀な人材の確保に懸命だ。
スタッフサービス（東京・千代田）はＩＴ（情報技術）を使い、派遣社員の悩みにきめ細かく対応できる体制を整備する。まず、自社の営業員が携帯端末で常に派遣社員とのカウンセリングのスケジュールを管理できるようにした。仕事上の悩みなどのストレスに早めに対処する。
●内定者に「福利厚生」、リロが企業向けサービス（８月３１日 日経）
転勤留守宅管理などのリロ・ホールディングは就職内定者対象の「福利厚生」サービスを企業向けに提供する事業を始める。契約企業の内定者はスーツ購入やホテル宿泊など約５０００種類のサービスを通常価格の１〜５割引きで利用できる。景気回復で新卒採用はバブル期並みに厳しくなっており、内定者の囲い込みを狙う企業� ��需要は大きいと判断した。
サービス名は「内定者倶楽部」。９月上旬に企業向けの販売を始める。社会人生活の準備に必要なスーツの購入や引っ越しサービスを割安に利用できるほか、英会話やビジネスマナーをインターネットで学べる通信教育講座もそろえた。通常の社員向けサービスに組み込まれている宿泊施設やカルチャースクール、スポーツクラブ、旅行などの割引利用も可能だ。
●「中小企業の知的財産戦略・先使用権制度の活用可能性」
（８月３０日 信金中金総研）
発明や技術、アイデア等の知的財産を企業経営に戦略的に活用するためには、特許権を取得するなどして権利化することが重要とされる。しかしながら、中小企業においては、特許権を取得するメリットよりも、特許権を取得するために発明の内容を公開するデメリットの方が大きくなることもありうる。
先使用権制度とは、発明の内容を公開せずに、その発明を実施する権利を守る制度である。２００６年６月に、特許庁が先使用権制度の活用に関するガイドラインを公表したこともあり、あらためて注目が高まっている。そこで、本稿では、先使用権制度を概説し、中小企業における活用可能性について考察する。
信金中金総合研究所ＨＰ
特許庁ＨＰ 資料室
⇒その他参考情報 先使用権制度ガイドライン（事例集）について
●今春の事務系大卒初任給は２０万３９６０円・経団連（８月３０日 日経）
日本経団連は２９日、２００６年３月の新規学卒者の初任給調査結果を発表した。事務系の初任給は大学卒で平均２０万３９６０円で、前年比上昇率は０．３６％。高校卒は１５万９２２２円、同０．３４％とほぼ横ばいだった。(５月〜６月にかけて会員企業２０７０社を対象に調査、６６７社から回答。)
初任給を前年と同水準に据え置いた企業の割合は６８．９％と、８年連続で５割を超えた。日本経団連は「業績が回復しても、賃金のベースアップにつながる初任給の引き上げには慎重な企業が多い」とみている。
●「２００６年、企業における情� ��セキュリティ対策の実態」（８月２９日 野村総研）
個人情報保護法への対応はほぼ完了 次に取り組むのは「日本版ＳＯＸ法」
ＮＲＩセキュアテクノロジーズは、上場企業を中心とした３０００社にアンケート調査を実施（回収率１５．０％）。個人情報保護法への対応については、「一通り完了した」と認識している企業が、昨年は５４．８％だったのに対し今年は８０．３％に増加。対応がかなり進んでいることがうかがえます。今後の情報セキュリティ対策については、７割近い企業が「日本版ＳＯＸ法」への対応を検討している傾向が見られました。
野村総合研究所ＨＰ 広報誌『未来創発』Ｖｏｌ．２３
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●「法改正が有料老人ホーム利用に与える影響と課題」（８月２８日 ニッセイ基礎研）
今年４月に老人福祉法と介護保険法が改正された。本稿では、改正の内容を整理するとともに、制度改正が有料老人ホームの利用に与える影響と課題について整理した。
ニッセイ基礎研究所
⇒９月号REPORTV：有料老人ホームの現状と課題
●社員のウェブ閲覧、大企業の８割が管理（８月２８日 日経産業）
２社に１社が社員のウェブ閲覧を管理している―。ソフト会社のネットスター（東京・渋谷、小河原昇社長）の調査結果から明らかになった。閲覧を管理している比率は企業規模が大きくなるほど高くなる傾向がみられた。管理の目的としては「ウェブ経由のウイルス、スパイウエアの侵入抑止」を挙げる企業が多かった。
回答企業の５６．０％が、特定サイトの閲覧禁止や閲覧履歴の収集・監視といったウェブ閲覧管理を実施していた。ネットスターでは、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」が原因の情報漏洩（ろうえい）事件が相次いだことで管理体制を強化する企業が増えた� �みている。
●中堅中小企業で人材不足深刻、成長を阻む要因に（８月２７日 日経）
中堅・中小企業で人材不足が深刻になってきた。採用意欲の旺盛な大企業が秋採用を本格化する９月を前に、中堅・中小では来春採用予定者が計画を大幅に下回り、中には１人も確保できない企業も出ている。中堅・中小では通年採用の企業が多いものの、例年に比べ苦戦は必至の情勢。景気拡大で営業環境は好転、受注が拡大しているだけに、人材不足が企業の成長を阻む要因になりつつある。
歯車の精度計測器製造の大阪精密機械（大阪府東大阪市、吉岡功二社長）は来春の新卒採用が困難になっている。６０人超の従業員に対し来春は３人を採用する計画だが、応募者は集まらず、内定者はゼロ。吉岡社長は「景気が良� ��なると大企業が人材をさらっていってしまう」と嘆く。
●厚労省・フリーター正社員化へ支援加速 企業側とギャップ（８月２６日 朝日）
厚生労働省は来年度予算の概算要求でパートの正社員化や年長フリーターの資格取得支援など、脱「非正社員」に向けた事業を並べた。非正規雇用から正社員への移行を促す政策へ加速する。ただ、肝心の企業側との間には温度差が大きく、実効性は不透明だ。
同省が着目したのが年長フリーター対策。２５〜３４歳で９７万人とされる層を対象に、正社員になるための販売士や家電アドバイザーなどの資格を取得するコースを設け、スキルアップを支援する。
また企業で実習し、足りない技能を補うため専門学校などで訓練を受け、５ヶ月以内で正社員� ��つなげる制度を新設。実習中、１人あたり月６万円を企業に支払う。年間１万人の利用を見込んでいる。
パートについても、正社員化を進める。また一律の時給ではなく、職能評価を反映する正社員並みの賃金制度の普及を図る。地域の中小企業団体が、傘下の企業に対してパート社員の教育訓練や正社員への転換制度などを２年間で実施する場合、１千万円を上限に助成する。
派遣や請負で働く人たちには能力を高めるために業種ごとに支援のモデル計画を作成する。さらに、受け入れ先になる企業を開拓するため、ハローワークに「キャリアサポーター」を順次配置。正社員を雇うメリットについて企業に説明し、正社員の求人を要請する。
ただ、非正社員化を進めてきた企業の姿勢を変えるのは容易ではない。日本� �団連のアンケートでは、フリーターを正社員として積極的に採用したい企業は、わずか１．６％と温度差は大きい。連合の高木剛会長は、２５日の会見で「再チャレンジと言っているが、実際の企業のマインドとのギャップは大きい」と述べ、企業の意識改革を促すような措置が重要との認識を示した。
●生命保険料控除、医療や介護など実質拡充・金融庁が要望（８月２６日 日経）
金融庁は２００７年度税制改正で生命保険料控除を抜本的に見直すように要望する。すべての保険商品の保険料を対象に、合計で年間２０万円まで控除する案で近く与党に説明を始める。実現すれば需要が急増している医療保険など第３分野の保険料控除が実質的に拡大されることになるが、財務省は拡大に慎重姿勢。個人税制の� �直し論議の焦点となりそうだ。
現行の生命保険料控除は、保険商品を「個人年金」と死亡保険などの「生命保険」の２つに大別。所得税の場合、それぞれ最大で年５万円まで保険料を給与所得から控除し、課税対象額を圧縮する仕組みとなっている。
●胸部Ｘ線検査は４０歳以上に限定、職場健診で厚労省（８月２４日 日経）
職場の定期健康診断で年１回受診が義務づけられている胸部エックス線検査について、厚生労働省の検討会は２３日、義務の対象を原則４０歳以上に限るとする最終報告をまとめた。今後設置する同省の研究班がエックス線検査の有効性を詳細に調査し、早ければ２００８年度から実施したい考え。
雇用時の健診でエックス線検査を受けた４０歳未満は、２５歳、３０� �、３５歳の５年ごとの検査に省略できる。一般に健康な若い層では、結核などの病気を発見できる利点よりも、放射線被曝による発がんのリスクの回避を優先した。
坑内などちりやほこりが飛散する職場で勤務する人については年１回の検査を義務づけ、６カ月以上の海外勤務をする場合にも、派遣時と帰国時に検査を受ける必要があるとした。
結核予防法の改正で一般職場でのエックス線検査の義務づけが２００５年４月廃止。このため、同法に準拠する労働安全衛生法で定めたエックス線検査の必要性も見直しの議論を進めてきた。
●「会計参与」中小企業３００社導入 経理の信頼性向上狙う（８月２４日 日経）
中小企業向けの新しい役員制度「会計参与」を導入した企業が３００社前後に上るこ とが分かった。５月の会社法施行で始まった会計参与は、税理士や公認会計士が就任して取締役と決算書を作成し、決算書の虚偽記載や改ざんを防ぐ役割を担う。決算に対する信用が高まり、取引や資金調達の条件が有利になりやすいため、導入企業はさらに増えそうだ。
日本税理士会連合会によると、会計参与に就くために身分証明書を発行した税理士は３００人強。「うち６〜７割がすでに就任済み」という。
●外国人労働者：健保加入実態調査へ 企業の指導強化（８月２４日 毎日）
政府は９月にも、増加する外国人労働者の生活・雇用環境改善に向け、健康保険の加入実態調査に乗り出す。
「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」の事務局（内閣官房）によると、外国人労働者は小規模事業所に短期契約で雇われ、工場などの製造現場で働いているケースが多い。事業所の都合で健康保険に加入できず、病気やけがをしても病院で治療が受けられない人も少なくないが、行政として十分な実態把握をできていないという。
フィラデルフィアでの黄熱病についての事実
こうした状況を踏まえ、政府は全国の労働基準監督署と社会保険庁を通じ実態調査を実施する。特に外国人労働者が多い静岡県浜松市や愛知県豊田市などの事業所を重点対象とする。未加入の事業所に強い指導を行う一方、労働者本人にも自営業者や退職者らが個人で入る国民健康保険への加入を勧め未加入者解消を目指す。
●雇用保険料率、景気連動で機動的に改定 厚労省方針（８月２３日 日経）
厚生労働省は失業手当の原資として労使折半で払う雇用保険の料率を、景気に連動して機動的に改定できる仕組みに変える方針だ。積立金残高が年間支給総額の２年分に増えるまで料率を下げられない現行の制度を１� ��分に緩め、法改正なしで柔軟に下げられるようにする。失業者が減って積立金が増えても料率が下がらないという経済界や労働側の批判に応える。秋から議論を始め、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出し２００８年度の実施をめざす。
雇用保険の中核である失業手当向けの保険料率は現在、給与の１．６％。労使が０．８％ずつ折半する。労使代表が参加する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会で、上げ下げを決めている。０．２％の範囲なら一定の条件で弾力条項を使えるが、それ以外は雇用保険法を改正する必要がある。
●３０歳未満の正社員「増やす」企業３６％ 厚労省調査（８月２３日 朝日）
厚生労働省が２２日にまとめた「若年者雇用実態調査」（従業員３０人以上の 企業、３９１１社から回答）で、３０歳未満の正社員の採用を今後３年間で「増やす」という企業が３６．４％で、「減らす」の６．１％を大幅に上回ることが分かった。「ほぼ同じ」は４３．８％だが、厚労省は、リストラなどによる採用抑制が一段落し、０７年から本格化する団塊世代の大量退職に備え、若手を育成しようという企業が増えてきたと見ている。
若い世代の正社員を増やすとした企業が多かったのは、運輸業（４２．０％）、金融・保険業（４１．３％）、製造業（３９．３％）など。理由を複数回答で尋ねたところ、「技術者などを養成する」（７１．５％）が最も多く、「年齢構成のゆがみを是正」（５４．０％）と続いた。
一方、３０歳未満の非正社員を今後３年間で「増やす」企業は１９．４％、「ほぼ同じ」が３１．２％、「減らす」が３・５％。「増やす」のに積極的なのは医療・福祉（２５．８％）、娯楽やレンタルなどのサービス業（２４．６％）などだった。
厚生労働省ＨＰ 平成１７年企業における若年者雇用実態調査結果の概況
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●７,５００万円支払いで和解 三井生命所長の過労死訴訟（８月２２日 共同通信）
三井生命保険（東京）の営業所長だった渡辺一洋さん＝当時（３２）＝が死亡したのは過労が原因として、妻らが会社に損害賠償などを求めた訴訟は２２日、会社が和解金など７，５００万円を支払うことなどを条件に大阪地裁（大島真一裁判長）で和解が成立した。
原告側の弁護士は、会社が労災を認め教訓とすることが盛り込まれている点などを評価。遺族は「教訓を生かし、金融・保険業界の従業員の労働時間管理や健康管理などに真剣に取り組んでほしい」とコメントした。
遺族は約１億４，０００万円の損害賠償などを求めていた。会社側は和解金４，２９０万円と、特別見舞金など３，２１０万 円を支払う。
訴状によると、渡辺さんは１９９７年１０月、同社高松支社丸亀営業所長に就任。社員の指導に加え、新規顧客開拓のノルマを課され、残業や休日出勤を繰り返し、２０００年８月に心筋梗塞で亡くなった。
原告側は、死亡直前の厳しい勤務状況を立証するため、渡辺さんの携帯電話の発信やメールの履歴なども調べた。
高松労働基準監督署は０３年１２月、渡辺さんの死亡を労災認定した。
三井生命は「和解により円満解決に至った。それ以上のコメントは差し控える」としている。
●ＩＴ大手、在宅勤務３万人可能に 「全社員対象」広がる（８月２２日 日経）
ＮＥＣや日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などＩＴ（情報技術）大手４社が本格的な在宅勤務制度を導入す� �。育児中の女性などに限定せず、システム部門全体や全社員を対象とする。企業の情報化投資の拡大で技術者不足が深刻化しており、勤務体系の多様化で人材確保につなげる。先行する日本ＩＢＭを含めた大手５社の従業員の半分にあたる約３万人が在宅勤務を利用できるようになる見通しで、他業界にも広がりそうだ。
在宅勤務では企業が業務用パソコンを貸与。ブロードバンド通信網を活用しオフィスの社員とシステム開発などを進める。利用者は通勤の手間が省け、原則自分の裁量で勤務時間を決められる。若者を中心に時間や場所などに拘束されない働き方を求める傾向が強まっており、企業にとって優秀な人材を囲い込む手段になる。
●偽装請負の是正指導最多に ０５年度、９７４件（８月２２日 日経）
製造業の工場などで「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態が広がり、全国の労働局が２００５年度に是正指導したのは過去最多の９７４件に上ることが２１日、厚生労働省のまとめでわかった。２年前から立ち入り調査で監視を強めた結果、横行する実態が判明。同省は「偽装発覚の恐れから労災隠しを招きやすい」と警戒する。
請負労働者に発注企業が直接、業務を指揮命令する「偽装請負」は、元々多くの請負労働者を抱える建設業だけでなく、製造業でも目立つようになり、同省は０４年度から各労働局に担当者計約２００人を配置。立ち入り調査を強化している。
●「労災増、下請け把握を」厚労省 製造請負問題（８月２２日 朝日）
製造業の工場で「請負」が増加し、労働災害� �発生しやすくなっているとして、厚生労働省は発注元のメーカーに対し、下請け、孫請けの企業名やその責任者を把握し、請負会社を交えた協議会を設置するよう求めていく。同省の調査では、メーカーに比べて、請負会社では労災の発生率が２倍以上に上る。「請負会社の自主的な努力のみでは十分に災害を防止できない」として、メーカーに自覚を促す狙いだ。
記事全文⇒「労災増、下請け把握を」厚労省 製造請負問題
●人材各社、シニア派遣を本格化 「団塊」大量退職に備え（８月２２日 日経）
団塊世代の大量退職が始まる２００７年を控え、人材派遣などの人材関連サービス各社が５０歳代以上のシニア層を活用する動きが広がってきた。営業のノウハウや幅広い人脈、高い技術力など� �培ってきた経験をいかせる仕事を提供する。景気回復に伴って産業界で人手不足感が強まるなか、人材各社は新たな戦力として期待を寄せている。
人材派遣大手のマンパワー・ジャパン（横浜市）は来年初めにも５５歳以上のシニアを対象にした派遣事業に乗り出す。市場調査の結果、中小・ベンチャー企業を中心に、管理職や営業・財務などの経験が豊富なシニアを求める声が多いことが判明。「前職の経験を生かしながら、自分のペースで働きたい」と考えるシニア側の要望も強いという。
●「育児中女性の就業に関するアンケート調査」実施（８月２１日 フジスタッフ）
フジスタッフ（東京千代田区）では、全国の取引先企業４４３社の人事部門担当者を対象に、「育児中女性の就業に関するアンケー� ��調査」を実施しました。
集計の結果、４４３社中、育児中女性を雇用する企業が３７７社で全体の８５％を占めていることがわかりました。雇用形態は、正社員、契約社員、アルバイト、派遣社員などさまざまですが、育児中女性に対し「不満」または「大変不満」としている企業は、合わせて約1割しかなく、９割の企業では、育児中女性の仕事ぶりに満足している（大変満足と満足で５６．２％）または普通（子どもがいない社員と差がない＝３２．４％）と回答しました。
記事全文⇒ 「育児中女性の就業に関するアンケート調査」
●養育費の請求、国が支援 離婚母子家庭急増で（８月２１日 共同通信）
厚生労働省は、母子家庭が離婚した夫らから養育費をきちんと受け取れるよう、手続きを助ける国内初� �「養育費相談・支援センター」を２００７年度に創設する方針を固めた。同年度予算の概算要求案に創設費用として、約１億５０００万円を盛り込む。
離婚による母子家庭が急増する一方、不況の影響などで養育費の不払いは深刻化し、受け取っているのは離婚母子家庭の５分の１以下しかない。
国はこうした事態を受け、全国的な相談体制の整備など対策に本腰を入れる。将来的にはセンターを迅速、簡単に養育費の取り決めができるＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）機関とし、法相の認証を受けたい考えだ。
●テンプスタッフ子会社、営業社員を育成して企業に紹介（８月２１日 日経）
テンプスタッフ子会社で営業・販売職の人材紹介を手がけるテンプスタッフマーケティング（東京・渋谷）は９月 から営業社員を半年間育成して企業に紹介するサービスを始める。営業要員が不足する企業が相次いでおり、同社は未経験者を中心に営業スキルを身につけた人材を育成、即戦力として企業に送り込む。
２０〜３０歳代前半で営業の未経験者を募り、候補者は同社が受託した営業の仕事に契約社員として従事する。半年の間は専任の指導員が接客態度や説明の仕方、目標の設定などについて助言、実際の営業活動に携わって経験を積む。終了後は一定期間派遣として働いた後に正社員に登用の道が開ける「紹介予定派遣」か、正社員として勤務する。
●厚生年金、パート拡大で「どうなる」 厚労省が試算（８月２０日 読売）
政府が検討しているパート労働者への厚生年金の適用拡大に関する厚生労� ��省の試算が１９日、明らかになった。
現行制度では、パートへの厚生年金適用は労働時間が正社員に近い「週３０時間以上」の場合のみ義務付けられている。政府は「週２０時間以上」程度まで対象を拡大し、大半のパートを厚生年金に加入させる方向で検討している。
標準的なモデルタイプでは、サラリーマンの妻は保険料負担が新たに加わるが年金受給額も増加、自営業者の妻と独身者は共に保険料負担は減少し、年金受給額は増加する。一方、パートを雇う事業主側は新たに保険料負担が発生することから、経済界の反発も予想される。
記事全文⇒厚生年金、パート拡大で「どうなる」 厚労省が試算
●年金保険料納付ミス救済に調査チーム 社保庁（８月２０日 朝日）
公的年金の� �険料をきちんと納めたはずなのに社会保険庁に記録が残っていない―。同庁はこんな人を救済するため、本人の申し立てを受けて改めて調査する特別チームを２１日に発足させる。これまで全国の社会保険事務所ごとにバラバラだった対応を統一し、不正免除問題などで揺らいだ年金記録への信頼を立て直す狙いもある。特別チームの対応をもとに統一的な判断基準も定める方針だ。
記事全文⇒年金保険料納付ミス救済に調査チーム 社保庁
●通算年金、予定利率１．７５ポイント上げ（８月２０日 日経）
企業年金連合会は１０月から確定給付企業年金や厚生年金基金の脱退者らが加入する「通算企業年金」の予定利率を、現行の年０．５％から２．２５％に、１．７５ポイント引き上げる方針を固� �た。日銀がゼロ金利政策を解除したことなどを受けた措置。同年金が発足した昨年１０月にさかのぼって適用する。加入者が約７５００人と低迷しているため、制度の周知も徹底して加入者拡大を図る。
通算年金は確定給付年金や厚年基金の加入期間が１０年未満の人などが会社を辞めて年金を脱退する際の受け皿となる。ほとんどの人は積立金を一時金で受け取るが、通算年金に移管すると運用を続けることができる。
●健康保険料の料率上限を上げ、０８年度から年収の１０％に（８月１９日 日経）
厚生労働省は労使が折半で負担している会社員の健康保険料の料率上限を、２００８年度から年収の１０％に引き上げる。現在は大企業の従業員が入る健康保険組合の上限が９．５％で、中小企業 向けの政府管掌健康保険は８．２％で一律。医療制度改革で４０歳以上の全員に健康診断を義務付けるのに伴い、各組合が必要な財源を確保できるようにする。実際に料率を見直すかどうかは各組合が独自に決めるが、引き上げの動きが増える可能性がある。
大企業の従業員と家族が入る健康保険組合は全国に１５６１組合（今年３月末時点）ある。保険料率は国が定めた上・下限（年収の３〜９．５％）の範囲で各組合がそれぞれ設定する。厚労省は０８年４月からこの料率上限を０．５ポイント引き上げ１０％にする。各組合に上限変更の通知を年内にも出す方針だ。
●厚年・政管健保未加入事業所は約６万３，５００ 社保庁調査（８月１８日）
somni防止デバイスをいびき
厚生年金や政府管掌健康保険に未加入の適用対象事業所は、昨年度末時点で６万３，５３９あることが、社会保険庁の調査で判明した。判明分以外にも未加入事業所は数多くあるとみられる。
同庁は今年度から従業員１５人以上の未加入事業所への立入り検査を強化。職権による強制加入も行い、悪質な企業に対しては罰則の適用も検討するとしている。
●不正求人５００件、派遣・請負業者 東京都内（８月１８日 朝日）
東京都内の人材派遣業者や請負業者がハローワークに求人申し込みを行う際、派遣先や発注元の企業を偽っていたケースが、今年３月以降分だけで５００件以上あったことがわかった。東京労働局は１７日、派� �・請負業者に対し、求人申し込みの際は派遣先や発注元との契約書を提示するよう求める通知を出した。求人段階で契約内容を把握することで、相次ぐ「偽装請負」を防ぐ効果も期待できるとしている。
都内のハローワークでは今年に入り、「実際の派遣先が求人票に記された企業と違った」などの苦情が目立っていた。東京労働局が３月から特別調査を実施したところ、大半のハローワークで派遣先や発注元を偽る求人票が見つかった。
背景には、景気の回復による人手不足で、派遣・請負業者間の人材獲得競争が激化していることがある。先に求職者を確保してから、派遣先や発注元の企業への営業活動をする業者もあった。
メーカーが派遣業者からの労働者の受け入れを「請負」と偽るケースが全国で発覚しており、 東京労働局は「事前チェックを強化すれば、偽装請負の歯止めにもなる」としている。
●確定拠出年金の加入２００万人突破へ、中小にも広がる（８月１８日 日経）
加入者の運用実績に応じて受け取る年金額が変わる確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の加入者数が、今夏にも２００万人を突破する見通しとなった。厚生年金基金など従来型の企業年金の加入者数（１５００万人弱）の１割強に当たる。２００１年の制度発足から大企業中心に導入が進んできたが、今後は中小企業への広がりが見込まれ、普及が加速しそうだ。
厚生労働省の調べによると、日本版４０１ｋの加入者数は６月末で１９７万人。１年前に比べ３１％増えた。すかいらーくやトヨタ自動車などが先行して導入したのに続き、昨春には松下電器産業が導入するなど大企業中心に加入者が増えている。
●外国人実習生、低賃金で酷使 雇用側の不正増加（８月１７日 朝日）
日本の技術を学ぶ目的の外国人研修生や技能実習生に対する雇用主側の不正行為が、各地で増えている。法務省によると、不正行為の認定数は０５年が１８０件だが、今年は７月末現在で１２５件と昨年を上回る勢いだ。実習生を最低賃金以下で残業させるケースや申請外の企業で研修させる例が多い。低賃金に抗議して実習生が労働基準監督署に立てこもる騒動まで起きている。� ��府で検討が進む外国人労働者制度見直しの動きに影響を与えそうだ。
記事全文⇒外国人実習生、低賃金で酷使 雇用側の不正増加
●「高齢者の意欲と生産性を高める職場とは」リポート（８月１７日 みずほ総研）
高齢者の活用に早くから取り組み、成果を上げてきている企業は、高齢者の「能力を生かしたい」「知識や技能、仕事の成果を認められたい」といったニーズへの対応を幅広く行っている。
みずほ総合研究所ＨＰ リサーチ 調査リポート
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●中小企業における「２００７年問題」への対応等 レポート公開
（８月１６日 大阪市信）
団塊世代が６０歳定年を迎え始める２００７年がいよいよ来年に迫り、企業ではベテラン従業員のもつ技術や技能を如何にして確実に伝承するかという問題が切実さを増している。この「２００７年問題」の影響や対応等について、昨年に続き当金庫取引先企業を対象にアンケート調査で探ってみた。（１）団塊世代従業員の状況（２）基幹技術等の伝承について（３）大企業退職者の採用について
大阪市信用金庫HP 市信総合研究所 ８月９日調査レポート
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●インターンシップ実施企業が拡大、今夏４０％増に（８月１６日 日経）
大学生向けにインターンシップ（就業体験）を実施する企業が増えている。就職情報サイト運営会社によると、今年の夏休み期間中に実施する企業数は昨夏に比べ約４０％増加した。景気拡大に伴い産業界では人材の獲得競争が激化している。インターンシップで学生に自社の魅力を訴え、採用活動を有利に進める狙いがある。
●相続・贈与一体課税、中小の事業承継を円滑に（８月１５日 日経）
経産省・中小企業庁は２００７年度の税制改正で、中小企業の事業承継を円滑に進めるため、生前贈与の場合に税を軽減できる「相続時精算課税」で、事業承継に限って親の年齢制限の撤廃を要求する方針� �。また後継者を巡る企業の「お家騒動」を予防するため、経営にタッチしない議決権のない株式には相続税の評価を２０％軽減し、議決権のある株式を後継者に集中できるようにする。
贈与税と相続税の一体課税制度である「相続時精算課税」は、株式など資産の生前贈与を進めやすくする仕組み。経産省は「６５歳以上」という親の年齢制限を事業承継に限って撤廃し、５０歳代や６０歳代前半で引退する経営者が、事業を子供に計画的に継承しやすくする制度改正を打ち出す。
●介護休業の取得率０．０４％、規定持つ企業は増加 厚労省（８月１５日 日経）
正社員など常用労働者のうち、過去１年間で介護休業を取った人の割合は０．０４％にとどまることが厚生労働省の調査で分かった。前回調査（� ��００２年度、０．０５％）と比べ微減。一方、介護休業の規定を設けている従業員３０人以上の事業所は８１．４％で前回調査より８．２ポイント増えた。制度は広がってきたが「休むと職場の同僚に迷惑をかける」などと取得をためらう人が多いようだ。
厚労省が「２００５年度女性雇用管理基本調査」として０５年１０月時点、従業員５人以上の１万２５事業所を対象に調べた。
●作業員２人を共犯で送検―川崎南労基署（８月１４日 労働）
神奈川・川崎南労働基準監督署(丹羽信署長)は、廃棄物処理業の渠和産業と同社作業員２人を労働安全衛生法第６１条(就業制限)違反ならびに刑法６０条(共同正犯)の疑いで、横浜地検川崎支部に書類送検した。同社作業員２人は、派遣されていた工場内� �フォークリフトを無資格で運転、違法な作業を互いに黙認し、常態化させていた。今年３月、これにより死亡災害を発生させたため、事態を重くみて司法処分したもの。同労基署では｢労働者を共犯で立件するのはめずらしい｣と話している。
●「偽装請負」の是正促す 経団連会長、対策検討へ（８月１４日 共同通信）
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は１３日、滞在先の大分市内で記者会見し、実態が労働者派遣であるにもかかわらず、請負契約を装う「偽装請負」について「キヤノンは法令違反に気付いて着々と見直している。各社もコンプライアンス（法令順守）は厳しく守らないといけない」と述べ、産業界に是正を促した。今後、経団連として対策に乗り出す考えだ。
御 手洗会長は「請負会社は中小企業が多い。請負労働者が（請負先のメーカーなどの）訓練を受けずに、（仕事を）こなすのは難しい」とし、偽装請負を是正するには請負会社側による労働者への教育などの対応策も必要との見方を示した。
●トヨタ系企業が労災隠し 偽装請負が背景に（８月１３日 朝日）
トヨタ自動車グループの部品メーカー「トヨタ車体精工」（ＴＳＫ、本社・愛知県高浜市）の高浜工場で今年３月、請負労働者が全治４週間のけがをしたのに、ＴＳＫも請負会社も労働安全衛生法で義務づけられている労災の報告をしていなかったことがわかった。この工場では、ＴＳＫが請負労働者に直接指揮命令する「偽装請負」が行われていた。メーカーと請負会社の間で安全責任の所在があ� �まいになっていたことが「労災隠し」につながった形だ。
記事全文⇒偽装請負が労災隠しの要因？
●労働者派遣、税理士・司法書士・社会保険労務士の３業種を容認 政府方針
（８月１２日 日経）
政府は１１日、税理士、司法書士、社会保険労務士の３業種について、労働者派遣を認める方針を決めた。司法書士は登記・供託業務のみに限定して解禁する。ただ弁護士については法務省などの反発が強く、結論を先送りした。９月に開く構造改革特区推進本部（本部長・小泉純一郎首相）で正式決定し、今年度中に全国で実施する。
いわゆる「士業」の労働者派遣はこれまで「業務の専門性を守る必要がある」などの理由で認められていなかった。政府の構造改革特区有識者会議（座長・八代尚宏国際基督教大教授）などで検討した結果、民間のニーズが高く、派遣を解禁しても問題ないとの結論に至った。
●労災、場所偽り報告 シャープ下請け会社（８月１２日 朝� �）
液晶テレビを作るシャープの亀山工場（三重県亀山市）で０４年３月に全治約１カ月の労災事故が起きたのに、シャープの工場ではない場所で事故が発生したように偽った「労災とばし」の報告書が下請け会社によって作成され、労働基準監督署に提出されていたことがわかった。けがをした男性（４３）は、多重な偽装請負のもとで働いており、三重労働局が実態調査に入る。
記事全文⇒労災、場所偽り報告 シャープ下請け会社
●ワークス研究所、リポート「働く人の心を守れ」を公開（８月１１日）
リクルート（東京都中央区）の人と組織に関する研究機関・ワークス研究所は、ＷＯＲＫＳリポート「働く人の心を守れ」を公開した。〜@心の健康の現状はA精神疾患への新視点Bこうすれば守れる
リクルートワークス研究所ＨＰ ＴＯＰＩＣＳ
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●知財保護に弁理士活用・代理人業務を拡大、特許庁検討（８月１１日 日経）
特許庁は弁理士の業務拡大を目指し、制度改正の検討に入った。知的財産権に関する営業妨害の訴訟や、特許侵害品の輸入を税関で差し止める水際措置などで企業の代理人を務められるようにすることを検討する。特許出願手続きが業務の中心である弁理士に、知財保護の分野でも広く活躍してもらう考えだ。
同庁は来年度の通常国会で弁理士法の改正を目指す。しかし、訴訟分野での業務拡大は、弁護士側から「越権行為だ」との反発も予想される。
●年金保険料の納付記録、領収書なしでも訂正 社保庁が受け付け
（８月１１日 日経）
社会保険庁は１０日、加入者の申し立てに基づいて年金加入記録を審査するチームを２１日に本庁内に設置すると発表した。国民年金保険料の納付をめぐり、加入者から「過去に保険料を払った記憶があるのに納付記録が残っていない」との苦情が出ていることを受けた措置。調査の結果、記録が誤りだと判断すれば納付記録を訂正する。
社保庁によると現在、加入者が納付記録の訂正を求めるには保険料の領収書が必要。しかし領収書を保存していない加入者もいるため、預金通帳など納付状況が分かる資料などがあれば、記録の訂正を求められるようにする。厚生年金の加入者であれば企業の在職記録も資料になるという。
手続きは各地の社会保険事務所で受け付ける。申請者は納� ��記録の誤りを主張する申立書を作成し、通帳などの資料とともに提出。これを本庁の審査チームが調査し、記録を訂正するかどうかを判断する。すでに年金を受給している人でも、記録上の保険料の納付額よりも実際の納付額が多かったことが認められれば、年金を適正な受給額に増やす措置をとる。
●企業の約４割で「選抜型育成」を実施／産能大調査（８月１０日）
産業能率大学はこのほど「次世代リーダーの選抜型育成」に関する調査結果を発表した。より早い段階に経営者となるべき優秀な人材を選抜し、育成する「選抜型育成」について、企業の約４割が実施。実施予定を含めると、約６割にのぼる。
選抜対象者で最も多いのは「課長クラス」だが、「一般社員」や「特に階層を限定していない」と する企業も少なくない。
産業能率大学ＨＰ 調査報告
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●離婚時の年金分割、代行部分も対象に 厚労省（８月１０日 日経）
厚生労働省は２００７年度に導入する離婚時の年金分割制度の枠組みを固めた。企業が運営する厚生年金基金が国の厚生年金に一部代わって運用・給付を行う「代行部分」も分割の対象にし、社会保険庁が離婚した配偶者に直接年金を支給する。給付に要する資産は社会保険庁が厚生年金基金から徴収する。同省は８月末までに関連の政省令を改正する。
食事コントロールセンターの減量ガイド
年金分割制度は、婚姻期間中の保険料を夫婦が共同で納めたとみなし、夫婦が別れた後に同期間に相当する厚生年金を分け合う仕組み。専業主婦が離婚後に基礎年金（国民年金）しか受け取れないなどの不利を改善するのが狙いだ。０４年の年金制度改革で導入が決まり、０７年4月以降の離婚に適用される。
●７０歳以上重症患者、食費などの負担免除へ 療養病床（８月１０日 読売）
厚生労働省は９日、長期療養する療養病床に入院する７０歳以上の患者が１０月から自己負担となる「食費・居住費」について、重症患者の負担は免除することを決めた。所得が少ない人への負担の軽減措置も設ける。同日の中央社会保 険医療協議会で了承された。
１０月からの新制度では、月額で食費（食材費と調理コスト）約４万２０００円、光熱費約１万円の計約５万２０００円が自己負担となる。現行制度は、食材費相当の約２万４０００円のみ自己負担。２４時間治療や点滴が必要な患者、四肢まひがある脊髄損傷、肺炎などの重症患者は治療が不可欠のため、負担を据え置くことにした。
また、住民税非課税世帯（夫婦２人で年金収入２１１万円未満）など、低所得者にも配慮し、所得の額に応じて月３万円、２万２０００円、１万円に自己負担を軽減する措置を設ける。
●育児休業取得率、女性は最高の７２％・男性は０・５％（８月１０日 読売）
厚生労働省は９日、２００５年度女性雇用管理基本調査の結果を発表した。� ��４年度に出産した女性の育児休業取得率は、統計を取り始めた１９９６年度調査以来、最高の７２・３％となり、休業後の復職率も８９％に達した。一方、０４年度に妻が出産した男性の育児休業取得率は０・５％にとどまり、１％に満たない状況が続いている。
政府は１４年度の育児休業取得目標を男性１０％、女性８０％に設定している。厚労省は「女性は目標を上回る可能性があるが、男性は厳しい」と分析している。
調査結果によると、休業期間は、女性の場合１０―１２か月未満が３５％で最も多く、男性は１―３か月未満が６５・８％だった。育児休業制度を導入しているのは従業員５人以上の事業所の６１・６％。このうち、定期昇給制度のある事業所の５１・９％が休業中の定期昇給を認めておらず、ボーナス については、６２・７％が出勤日数や休業期間に応じて支給する制度をとっていた。
０５年４月に施行された改正育児・介護休業法でパートや契約社員など有期契約労働者も育児、介護休業が取得可能になった。有期契約労働者の育児休業取得率は女性５１・５％、男性０・１％だった。
●非正規雇用者の社会保険加入を徹底へ 社保庁が実態調査（８月１０日 朝日）
工場で働く請負労働者ら非正規雇用の人たちの多くが正規の社会保険に入っていないとして、社会保険庁は実態調査に着手した。社会保険は強制加入が原則だが、請負業界では保険料負担を免れるための加入漏れが目立つ。請負業界全体の未加入者は１０万人単位ともいわれ、製造業の現場で横行する偽装請負も未加入の一因になっ� ��いる。社会保険庁は事業所への立ち入り調査を強化し、加入を徹底させる方針だ。
低賃金で不安定な非正規雇用の分野では企業で働く人向けの健康保険や厚生年金保険に入らない人が多いといわれるが、実態ははっきりしない。このため、社会保険庁は今年度から全国の社会保険事務所を通じて請負や派遣労働者の人数や勤務実態を調べている。
記事全文⇒非正規雇用者の社会保険加入を徹底へ
●「偽装請負」？大阪労働局が松下子会社の実態調査（８月１０日 読売）
松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」（大阪府茨木市）が、茨木工場で勤務する社員を請負業者側に出向させ、請負労働者に直接、業務の指揮をしているのは、労働者派遣法に抵触する恐れがあるとして、大阪労働局は９日、実態調査に乗り出した。
関係者によると、松下側は茨木 工場で、契約上は業者側が業務全体を受託する「請負」なのに、松下側社員が請負労働者を指揮する「偽装請負」を行っているとして、昨年７月、大阪労働局から是正命令を受けた。これを受け、松下側は請負労働者全員を、松下側が直接指揮できる派遣社員に切り替えた。
しかし、松下側は今年５月、再び請負契約に戻し、自社社員を「技術指導」の名目で業者側に出向させ、請負労働者を直接指揮する形に変更した。派遣社員には、労働者の労務、安全管理などの責任を松下側が負う必要があり、労働者側から「請負契約に戻したのは、責任回避のための脱法行為ではないか」との指摘が出ていた。
一方、松下側は今月、茨木工場と兵庫県尼崎市の尼崎工場に勤務する請負労働者計１８００人のうち約２割を、正社員などと� �て採用する方針を明らかにしている。
●インテリジェンス「企業における求人サービス利用状況調査２００６」を発表（８月９日）
インテリジェンス（東京都千代田区）は、８月発行のＨＲレポートにて、「企業における求人サービス利用状況調査２００６」を発表した。
景気の回復を背景に企業の人材採用意欲が高まる中、人材採用・求職手法は大きく変化した。これまでの有料求人誌やハローワークに加え、無料求人誌やインターネットといった求人メディアが普及し、様々な方法で企業・求職者にアクセスできるようになった。
これまで利用経験のある求人サービスと、今後利用してみたい求人サービスを比較してみると、アルバイト採用は有料求人誌から無料求人誌へ、正社員採用は有料求人誌か らインターネット求人サイトへと利用意向が変化していることがわかった。
@正社員・契約社員やアルバイトを中心に企業の雇用意欲が高い
「昨年度よりも採用を増やす」と回答した企業に、増員する雇用形態を聞いたところ、「正社員・契約社員」が７４．５％で約半数を占め、「アルバイト・パート」が５８．５％、「派遣」が１９．１％となった。
Aアルバイトは無料求人誌、正社員はインターネット求人サイトの利用意向が増加
これまで利用経験のある求人媒体の上位５項目は、アルバイト有料誌（７７．９％）、アルバイト無料誌（６４．３％）、ハローワーク（５５．９％）、正社員有料誌（４７．２％）と、紙媒体、ハローワークが上位を占める形となった。一方、今後利用してみたい求人サービスについて聞いたところ、アルバイト無料誌（５９．８％）、アルバイト有料誌（５１．１％）、アルバイトＷｅｂ（３９．４％）、ハローワーク（３５．８％）、正社員Ｗｅｂ（２９．９％）と順位が大きく入れ替わり、無料求人誌、インターネットメディアの利用意向が高まっていることが明らかになった。
詳細は インテリジェンスＨＰ ニュースリリース
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●子育てで半日勤務ＯＫに 国家公務員に新制度（８月９日 朝日）
育児と仕事を両立させるため、半日だけの勤務を認め、かわりに新たな職員を補充することを可能にする育児短時間勤務制度が来年度から一般職の国家公務員に導入される見通しとなった。人事院が８日、内閣と国会に対し国家公務員育児休業法の改正を求める意見を提出し、これを受けた改正案の成立が確実なためだ。子育てのための短時間勤務は民間企業でも普及しつつあるが、半日だけの勤務を認める制度は少ない。少子化が進むなか、地方自治体や企業の対応にも影響を与えそうだ。
記事全文⇒子育てで半日勤務ＯＫに 国家公務員に新制度
●「組合員への配車差別」、不当労働行為と認定／田中 陸運事件（８月８日 中労委）
田中陸運が組合員に不公平な配車を行ったとして不当労働行為の救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は８日、初審命令と同様に、売上単価の面で時間外手当に格差が生じるような配車をしたのは不当労働行為だとする内容の命令書を交付した。ただ、格差のすべてが必ずしも配車差別によるものとは認められないとして、初審命令で算出した額の約７割に相当する額の支払いなどを命じている。
田中陸運不当労働行為再審査事件 命令書交付について
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●誠実団交応諾を命令／エイアイジー・スター生保事件（８月８日 中労委）
エイアイジー・スター生命保険が顧客サービス本部の移転に伴い事務員４名を雇い止めしたことに関する団体交渉に誠実に対応しないとして、この事務員らの加入する労働組合が救済を求めた事件で、中央労働委員会は７日、会社側からの再審査申立てを棄却した。初審命令と同様に、会社の対応は不誠実だったとして、団交に誠実に応じるよう命じている。
エイアイジー・スター生命保険不当労働行為再審査事件 命令書交付について
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●使用者側の行為を不当労働行為と認定／南労会（平成９年度賃上げ等）事件
（８月８日 中労委）
医療法人南労会が、組合らが新賃金体系及び妥結月実施に同意しないことを理由に９７年度の賃上げを実施しなかったなどとして、不当労働行為の救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は７日、誠実な団体交渉の実施などを求める命令書を関係当事者に交付した。使用者側の行為は組合の弱体化を企図したもので、その運営への支配介入にあたるなどとしている。
南労会（平成９年度賃上げ等）不当労働行為再審査事件 命令書交付について
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●組合側の再審査申立てを棄却／朝日放送事件（８月８日 中労委）
大阪東通に雇用され、朝日放送のSE職場で就労していた民放労連の組合員が、大阪東通の倒産に伴う東通への営業譲渡の際に「再雇用後同職場での就労保証がない」ことなどを理由に解雇されたのは不当労働行為だとして救済の申し立てがあった事件で、中央労働委員会は８日、組合側から出されていた再審査申立てを棄却する命令書を交付した。この問題で、朝日放送は労組法第７条の使用者には該当しないとの判断を示している。
朝日放送不当労働行為再審査事件 命令書交付について
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●「大企業病防げ」トヨタが業務一斉点検 全従業員対象（８月８日 朝日）
トヨタ自動車は７日、北米セクハラ訴訟（４日に和解）や大量リコールなどの問題が続発していることから、業務の一斉点検に乗り出した。パートや期間従業員を含む全従業員計約８万人（単独ベース）を対象とする異例の規模で、社内の意識を引き締めて足場固めを図るのが狙い。今後は系列の部品メーカーにも広げ、生産拡大で心配される「大企業病」を未然に防ぐ考えだ。
セクハラ訴訟では、原告の社長秘書だった女性が社長以外の社員に相談したとしており、「社内の意思疎通が図れていれば防げた可能性がある」（トヨタ幹部）。リコール続発の一因にも社内の設計部門と生産部門、社外の部品メーカー間の「コミュ ニケーション不足」が指摘されていた。
「８万人キャンペーン」と題した緊急点検では、円滑な意思疎通ができるよう、共通のチェックシートに従って職場ごとに具体的な改善策を定めるなどして、コミュニケーションの徹底を図る。危機意識を全従業員で共有することで、業務改善を促す仕組みだ。
トヨタは、系列部品メーカーにも渡辺捷昭社長名で危機管理体制の強化を求める文書を送付しており、グループあげて同様の取り組みを進める。
●「時効で年金不払い不当」と提訴 社保事務所ずさん管理（８月８日 朝日）
社会保険事務所職員らの記録のずさんな管理で受給できなくなった老齢厚生年金を、時効を理由に支払わないのは不当として、兵庫県西宮市内の不動産業の男性（７７）が ７日、本来受け取れるはずの年金との差額や、慰謝料など計約４８０万円を求める訴訟を神戸地裁尼崎支部に起こした。
訴状などによると、男性が受給資格を得た９４年、保険料を納めたはずの４９年１２月〜５１年２月の１５カ月分のうち、計５カ月分しか納付を認められなかった。
男性の申し立てを受けた社会保険審査会が今年４月、社保事務所側が男性の勤務先の記録を一部誤っていたことなどから「被保険者記録の業務管理で誤りが全くないわけではない」と指摘。最終的に全期間納付していたと認められた。
しかし、社会保険庁側は男性あての通知書で「９９年１月以前分の年金は５年以上経過したため消滅時効により年金額の計算の基礎とならない」と通告。未払いの年金の一部の支払いを拒む姿勢を見せてい� ��。
●東海ゴム、派遣・再雇用者の働く環境整備へ部署新設（８月８日 日経産業）
自動車用防振ゴム最大手の東海ゴム工業（名古屋）は７日、派遣社員や６０歳以上の再雇用者などの働く環境を整備する専門部署「ヒューマンサポート室」を新設したと発表した。福利厚生制度が適正に運用されているかや製造現場の労働環境などを調べる。新部署の担当者も再雇用者を中心に構成、働く側の視点で環境をチェックする。
同社は派遣社員数が増加して全従業員数の３分の１を超えているため、労働環境の整備が急務になっていた。正社員以外の戦力として派遣社員などの雇用を確保する狙いもある。
●介護理由に配転禁止求める ＮＴＴ西社員が仮処分申請（８月８日 共同通信）
介護が必要な母親（８２）がいるのに遠隔地への配置転換を命じられたとして、ＮＴＴ西日本社員の松尾敏春さん（５６）＝佐賀県武雄市＝が７日、同社に対し配転禁止を求める仮処分（※）を福岡地裁に申し立てた。
松尾さんは「配転命令は、社員の介護問題に配慮するよう求めた育児介護休業法に反する」と主張。「５１歳以上を対象としたリストラ策に応じなかったことへの見せしめだ」� ��訴えている。
申立書などによると、松尾さんは、高血圧で要介護認定されている母親と２人暮らし。介護をしながら往復５時間かけて北九州支店に通勤していたが、同社は７月から兵庫県尼崎市に転勤するよう命令。配転を拒否した松尾さんに対し、同社は「母親の要介護度が比較的低く、近くに親族もいる」と説明した。
※仮処分とは？⇒解説
●時間外月１００時間で精神障害多発（８月７日 労働）
厚生労働省が日本産業精神保健学会（高田昂理事長）に委託した調査研究で、月１００時間を超える時間外労働がうつ病などの精神疾患発症に有意に結びついている実態が分かった。現行の労災認定では、時間外労働の長さと精神疾患や自殺との関係が明確ではなく、新たに基準を� ��定すべきであるとの声が高まっている。今年７月、自殺直前に１５９時間の時間外を行っていた大手企業社員のケースが労災認定されたため注目が集まっている。
●政管健保の保険証に臓器提供欄新設へ、ドナー増加期待（８月７日 読売）
厚生労働省は、臓器移植のドナー（提供者）を増やすため、来年１月以降に交付する政府管掌健康保険（政管健保）の保険証に、臓器提供の意思表示欄を設けることを決めた。
保険証の裏側に、心臓や肺、肝臓などの臓器名を印刷し、脳死や心臓停止となった場合に提供してもよい臓器に印をつけてもらう。提供はあくまでも任意である旨を明記し、印をつけた後に考えが変わった場合は新たな保険証を再交付する。
臓器提供の意思表示カードは、日本臓器移植ネ� �トワークが行政機関の窓口などで配布しているが、普及率は１０％程度に低迷している。政管健保は中小企業のサラリーマンとその家族ら約３６００万人の加入者がおり、自営業者らの国民健康保険（約４７００万人）、大企業のサラリーマンらが対象の組合管掌健康保険（約３０００万人）と並んで加入者が多い。
厚労省は政管健保の保険証に意思表示欄を設けることで、臓器移植に対する理解と協力が増えることを期待している。政管健保の保険証は２００３年度以降、プラスチック製のクレジットカードサイズに順次切り替わり、加入者１人に１枚ずつ配布されるようになった。発行枚数は年数百万枚にのぼる。
●野村総研やトヨタ、妊娠中から「子育て支援」（８月５日 日経）
野村総合研究所やトヨ� ��自動車など主要企業が、妊娠中の社員支援に乗り出した。短時間勤務や長期休業制度の新設で、仕事や通勤時の負担軽減に配慮する。出産後の子育て支援策は各企業で強化されているが、妊娠期への拡充で企業の少子化対策は新たな段階に入った。働く女性の多くが出産前後に退職している現実もあり、優秀な人材確保にもつながりそうだ。
野村総研は４月から妊娠した社員向けに、最短６時間働けばいい短時間勤務制度を導入。妊娠を経験した社員からの「通常の仕事量やラッシュ時の通勤で体を守れるか不安」との声に対応した。同社では出産した女性社員の大半が育児休業を取得しているが、体調不良などで妊娠中に退社する女性も多かった。新制度で人材流出防止を狙う。
●特許の審査料、赤字の中小企業は� ��額に減免（８月４日 日経）
特許庁は３日、赤字の中小企業を対象に特許の審査請求料を９日から半額に減免すると発表した。従来は設立から１０年以内の赤字中小企業に限って約２０万円の審査請求料を半額に減額していたが、設立からの年月に関係なく経営基盤の弱い企業を対象にする。
特許料の納付期限も３年まで延長する。赤字でも高い技術力を持つ中小企業の特許出願を後押しする。
●トヨタ労組、パートを組合員に 期間従業員も検討（８月４日 朝日）
トヨタ自動車労働組合（組合員約５万８０００人）は９月から、パートタイマーを新たに組合員とすることを決めた。大手スーパーなどパート依存度が高い流通やサービス業では組合員化が進んでいるが、もともと比率が低い� ��造業では対応が遅れていた。最大手のトヨタ労組の決定は他産業にも影響を与えそうだ。
トヨタ労組は、好調な生産を担う期間従業員（約１万人）についても組合員化を検討するとしており、実現すれば製造業の現場でも非正社員の組合員化が大きく前進することになりそうだ。
トヨタのパートタイマーは現在、同社が経営する医療機関で働く看護師らを中心に約１１０人。労組側は「職場の一体感をつくるためにも組合加入が必要」として、全組合員による投票を実施して規約を改正。会社側とは９月以降に、組合加入が雇用条件となる「ユニオンショップ協定」を結ぶ予定で、パートタイマー全員が組合員になる。トヨタ労組は０４年９月から定年退職後の再雇用者を組合員化し、現在約６００人が加入している。
リクルート（東京都中央区）の人と組織に関する研究機関・ワークス研究所は、２００６年度の民間企業の中途採用に関する調査を行なった。
２００５年度の中途採用実績数は１２２．８万人となった。従業員規模別には１０００人以上規模の企業で９．９万人。３００〜９９９人規模の企業で９．８万人、５〜２９９人規模の企業で１０３．１万人となった。業種別にはサービス・情報業の５２．３万人、製造業４２．４万人、流通業２６．６万人、金融業１．６万人となった。
２００６年度の中途採用予定数(期初)は６９．６万人、対前年比は３０．１％の伸びとなった。
従業員規模別の中途採用予定数は１０００人以上規模の企業が５１．６％の伸びとなり、３００〜９９９人規模の企業の３７．５％、５� ��２９９人規模の企業の２６．５％よりも高い伸びとなった。
中途需要は、新卒求人総数(対前年+１８．１％)と同様大幅に増加した。また、規模を問わず中途採用予定数の伸び率は、新卒求人数の伸び率を上回った。業界別では流通業、サービス・情報業において中途採用予定数の伸び率が新卒求人数の伸び率を上回ったのに対して、製造業・金融業では新卒求人数が中途採用予定数の伸び率を上回った。
詳細は、ワークス研究所HP 調査データ
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●日本ユニシス、育児・養育支援制度を拡充（８月３日 日経産業）
日本ユニシスは２日、短時間勤務の大幅延長をはじめとする育児・養育支援制度を大幅に拡充すると発表した。グループ各社で９月１日から実施する。
育児や養育のため、短縮時間が１日２時間という短時間勤務は従来が3歳児までの適用だったが、子供が高校を卒業するまでに改め、包括的に子育てを支援する仕組みを整えた。
出産前後の休職期間も従来の６カ月から９カ月に延長。育児休職期間もこれまでは１歳６カ月までだったが、２歳まで取得可能にした。
●富士ソフト、専門能力持つ社員向けに「スペシャリスト」制度（８月２日 日経産業）
富士ソフトは専門能力を持つ社員を対象に「スペシャリス ト職階」を設けた。社員のコースを、組織管理能力を基準に評価する「マネジメント職階」との複線型とし、技術や営業で高い能力を持つ社員にキャリア向上の道を開く。ソフトウエア業界ではシステムエンジニア（ＳＥ）が不足しているため、専門性を持つ人材の処遇を改め、戦力を確保する。
スペシャリスト職階は「スペシャリスト」として社内で認定された人材に適用する。認定には技術、営業、管理それぞれの部門が開く「部会」で認められ、最終審査機関の「スペシャリスト認定委員会」の審査を受ける必要がある。第一弾として技術で１４３人、営業で１人、管理部門で４人が認定を受けた。
●キヤノン、「派遣」明確に区分 請負労働者問題（８月２日 産経）
請負業者が労働局の許可� ��く製造現場に人材を派遣する行為を解消しようと、キヤノンは１日、内田恒二社長を委員長とする「外部要員管理適正化委員会」を設置した。請負業者による人材派遣は、本来雇用主が行う社会保険加入や安全管理面で責任があいまいになる可能性もあり、年内をめどに請負労働者と派遣労働者を明確に区分することにした。
記事全文⇒キヤノン、偽装請負一掃へ 数百人を正社員に
●松下のプラズマ子会社、外部社員２割を正社員に（８月２日 日経）
松下電器産業のプラズマテレビ製造子会社は１０月、請負会社から来ている外部社員の正社員雇用を始める。プラズマテレビの製造には熟練した技術が必要で、外部社員を正社員として処遇しノウハウの外部流出を防ぐ。松下グループの子 会社としては初めて独自に社員を新規採用して人材を育成。技術水準の維持・向上を目指す。
正社員雇用を始めるのはプラズマテレビの製造子会社、松下プラズマディスプレイ（ＭＰＤＰ）。現在、請負会社7社から受け入れている１８００人（契約ベース）を対象に正社員としての雇用を打診、請負会社の了承を得た上で直接雇用する。
●受給後、請負に変更 派遣採用への補助金 松下系工場（８月２日 朝日）
松下電器産業のプラズマテレビを製造する「松下プラズマディスプレイ（ＭＰＤＰ）」が今年３月末、尼崎工場で県内在住の派遣労働者を新規採用したとして、県の雇用補助金２億円以上を受け取った後まもなく、補助対象外の請負への切り替えを進めていることが分かった。申請前から 請負への変更計画を作成しており、今月中にすべて切り替えるという。クビが切りやすい請負労働者の活用を念頭におきながら、多額の雇用補助金を受け取っていた格好だ。
記事全文⇒松下系社員、請負会社に大量出向 違法性回避策？
●企業年金、加入者不利の規約相次ぐ・厚労省が改善促す（８月１日 日経）
企業が厚生労働省に設立を申請した確定給付企業年金の規約案に、受給資格が生じる加入期間を法律上の限度より長く設定するなど、問題のある例が相次いでいることが分かった。年５００件前後の申請のうち２０数件に問題があったもようだ。同省は、企業から規約の作成などを請け負う信託銀行や生命保険会社のチェックが不十分とみており、業界団体などを通じて異例の改� �要請をした。
確定給付年金は厚生年金基金と異なり、国に代わって厚生年金の一部を運用・給付する「代行部分」がない。厚年基金を設立できない中小企業や、財政悪化で厚年基金の代行部分を国に返上した企業などの導入が増えており、昨年度末までに１４３０の企業や団体が導入した。
●製造業の元方事業者による総合的な安全衛生管理の指針を策定
（８月１日 厚労省）
厚生労働省は１日、請負労働者がいる製造業の事業場での労働災害を防止するため、「製造業（造船業を除く）における元方事業者による総合的な安全衛生管理のための指針」を策定した。
元方事業者による関係請負人も含めた事業場全体にわたる安全衛生管理の確立に向け、法令に基づき実 施しなければならない事項などを示している。
厚労省ＨＰ 製造業における元方事業者による総合的な安全衛生管理のための指針について
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